定義と絶対的貧困との違い

相対的貧困とは、その社会の所得中央値の一定割合 (OECD 基準では 50%) を 下回る所得水準にある状態を指す。絶対的貧困が「1 日 3.00 ドル未満」 (世界銀行の国際貧困ライン。2021 年購買力平価ベース / 2025 年 6 月改定) のように 生存に必要な最低限の基準で定義されるのに対し、相対的貧困は 社会内の所得格差を反映する指標である。したがって、経済成長で 全員の所得が上がっても格差が拡大すれば相対的貧困率は悪化しうる。

国どうしの比較と率の読み方

OECD 加盟国の相対的貧困率は国によって異なる。

相対的貧困率が低い国が「豊か」とは限らない。全員が等しく低所得であれば相対的貧困率は低くなるため、この率だけでは所得の絶対水準は分からない。

日本の相対的貧困率 (15.4%)

日本の相対的貧困率は 15.4% (2021 年の所得、厚生労働省「2022 年 国民生活基礎調査」) である。同じ調査では、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯の世帯員の貧困率は 44.5%、子どもの貧困率は 11.5% だった。

ランキングの文脈での意味

MyRank で見る年収の世界順位と、国内での相対的な位置は別のものである。たとえば日本国内で「中央値以下」であっても、世界全体では上位に位置する場合がある。