名目所得と実質所得の乖離
年収 500 万円の日本人と、その金額を為替レートで換算したドルを稼ぐアメリカ人は、 名目では同じ所得になる。しかし実際の生活水準は大きく異なる。 東京とサンフランシスコでは家賃に開きがあり、医療費の自己負担額も違う。 名目所得の比較は、実質的な豊かさを正確に反映しない。
この問題を解決するのが購買力平価 (PPP: Purchasing Power Parity) である。 PPP は各国の物価水準を考慮し、「同じ商品バスケットを購入するのに必要な金額」で 所得を換算する。世界銀行の International Comparison Program (ICP) が 176 の国と地域で 1,000 品目以上の価格を調査し、PPP 換算係数を算出している。
PPP で見ると世界はどう変わるか
PPP 調整により、途上国の実質所得は名目値より大幅に高く評価される。 たとえばインドの 1 人あたり GDP は、 PPP で換算すると名目の値の数倍になる。インドの物価が米国より低いため、 同じドル額でも国内ではその分大きな購買力を持つからだ。
逆に、物価の高い国 (スイス、ノルウェーなど) では PPP 調整後の所得は名目値より低くなる。 一方で日本の 1 人あたり GDP は、PPP で測ると名目より大きくなる。 日本は物価が相対的に低い (特に食品 / 交通) ため、PPP では有利に評価される。
所得の国際比較に PPP が使われる理由
所得の国際比較では、PPP 調整後の値を使うのが定石である。 「世界 80 億人の中での実質的な経済力の位置」を捉えるには、 名目の金額をそのまま並べるだけでは足りない。 名目為替レートは金融市場の需給で日々変動し、実体経済から離れることもあるからだ。
たとえば 2022 年の急激な円安により、日本人の名目ドル建て所得は下落した。 しかし日本国内の物価の上がり方はそれより小さく、実質的な購買力の低下は限定的だった。 PPP を使うことで、為替変動に左右されない安定した比較が可能になる。
PPP の限界と注意点
PPP にも限界がある。第一に、商品バスケットの構成は国によって消費パターンが異なるため、 完全に公平な比較は原理的に不可能である (指数問題)。 第二に、非貿易財 (住宅、医療、教育) の価格差は貿易財より大きく、 PPP の精度に影響する。
第三に、PPP は国内の地域差を無視する。中国の上海と貴州省では物価に大きな開きがあるが、 PPP は国全体の平均を使う。都市部に住む人の実質所得は PPP が示すより低く、 農村部に住む人の実質所得は PPP が示すより高い可能性がある。
これらの限界を認識した上で、PPP は現時点で国際比較の代表的な手法である。 完璧ではないが、名目為替レートによる比較よりも実態に近い。